交通事故問題を
和歌山の弁護士に相談

交通事故被害を受けたとき、弁護士に依頼する最大のメリットは、加害者が加入している保険会社への対応を任せられることが挙げられます。交通事故の被害に遭うと怪我の治療のために病院に通院をしなければなりません。肉体的にも精神的にもストレスを抱えた状態で加害者の保険会社との交渉までしなければならないとなると大きな負担となるためです。

さらに、不利益を回避できることも弁護士に依頼するメリットとなります。一般的に、弁護士に依頼をしなくとも、加害者の保険会社からは示談金や過失割合の提示があります。しかし、不慣れな方では保険会社から提示された条件が適正なものであるか判断することは難しいことです。不利な条件で示談に応じてしまう可能性もあります。しかし、弁護士に依頼し、交渉などの対応を委任することによって、お客さまが受け取るべき適正な賠償額を確保することが可能となります。

交通事故の賠償金の項目に「慰謝料」というものがあります。慰謝料は、被害者が被った精神的苦痛を金銭に換算して請求するものです。

交通事故における慰謝料の算定基準は、「自賠責保険基準」、「任意保険基準」、「裁判所基準（弁護士基準）」の3種類が存在しています。慰謝料が最低限のラインで算出される基準が「自賠責基準」です。裁判所の判決に基づいたものが「裁判所基準（弁護士基準）」で、法的に適切と考えられる金額が算出されます。また、「任意保険基準」とは、その保険会社が独自に設定している基準です。

加害者の保険会社から提示される慰謝料の金額は、多くの場合「自賠責基準」または「任意保険基準」によって算定された金額です。その結果、「裁判所基準（弁護士基準）」で算定したものに比べて、受け取れる金額が低くなる傾向にあります。

交通事故の被害者としては、より高額な「裁判所基準（弁護士基準）」によって算定した慰謝料を受け取りたいと考えることでしょう。しかし、「裁判所基準（弁護士基準）」で算定した慰謝料を受け取ることができるのは、弁護士が交渉した場合に限られます。そのため、適正な慰謝料を獲得するためには、弁護士への依頼が不可欠となるのです。

交通事故で負ったケガによって後遺障害が生じてしまうと将来の仕事や生活に支障が生じてしまいます。そのため、後遺障害が生じた場合、損害賠償請求の際には「逸失利益」や「後遺障害慰謝料」という形で損害賠償を請求することが可能となります。しかし、後遺障害に関する損害を請求する際には、後遺障害等級認定の手続きが不可欠です。後遺障害等級が認定されなければ、損害そのものが認められないためです。

後遺障害等級認定の手続き方法には、「被害者請求」と「事前認定」、2つの種類があります。事前認定の場合，申請者は加害者側の保険会社となるため、手続きに要する負担はほとんどありません。一方で、適切な等級認定に向けて積極的に動いてくれるとは限りません。しかし、被害者請求であれば、ご自身や依頼を受けた弁護士が申請するため、ご自身に有利な資料を積極的に提出することができます。結果的に、適切な等級認定がなされ、より上位の等級が認定される可能性が高くなります。

被害者請求による後遺障害等級認定手続きの負担は、弁護士にサポートを依頼することで大きく軽減されます。まずは弁護士にご相談ください。