交通事故で弁護士に依頼しても意味がない？ 費用倒れにならない方法

交通事故被害者が弁護士に依頼するメリットは、以下のことが挙げられます。

1. （1）慰謝料を増額できる可能性がある

   交通事故の慰謝料（損害賠償金）を計算する基準は3つありますが、一般的に慰謝料の金額は、以下の順に高額になります。

   自賠責保険基準 ≦ 任意保険基準 ≦ 裁判所基準
   
   
   

   「自賠責保険基準」は、自賠責保険から支払われる最低限の補償で、「任意保険基準」は保険会社が慰謝料の金額を決定します。
   
   過去の裁判例を基に金額が決まる裁判所基準がもっとも高額になりますが、裁判所基準での慰謝料請求は弁護士でないと応じられないことが通常です。つまり、弁護士に依頼することで事故後の適切な慰謝料が期待できるのです。

2. （2）保険会社との示談交渉を一任できる

   弁護士に依頼すれば保険会社との示談交渉を一任できますので、被害者自身は治療や仕事、家事などに専念することができます。
   
   また、不慣れな示談交渉をしなければならないという精神的な負担からも解放されますし、弁護士が示談交渉を担当することで有利な条件で示談できる可能性が高くなります。

3. （3）治療費の打ち切りに対応してもらえる

   病院での治療費は、基本的には加害者側の保険会社から支払われますので、通院にあたって被害者が費用を負担することはありません。
   
   しかし、通院がある程度の期間に達すると保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがあります。完治しないまま治療費を打ち切られた場合、自費での通院となり、被害者の負担は大きくなります。
   
   弁護士に依頼して治療費継続の交渉をすることで、引き続き保険会社が治療費の支払いに応じてくれる可能性が高くなります。

4. （4）適正な過失割合で示談ができる

   交通事故で被害者にも落ち度がある場合には、「過失相殺」といって賠償額が減額されることがあります。
   
   過失相殺では、被害者と加害者の責任を割合であらわした「過失割合」を決めなければなりませんが、不利な過失割合が定められてしまうと被害者に支払われる損害賠償金が減額されてしまいます。
   
   弁護士に依頼すれば、事故の具体的な状況や事故態様などを踏まえて適正な過失割合を求めることができます。

5. （5）適切な後遺障害等級認定が受けられる

   交通事故の怪我が完治せず、後遺症が生じてしまったときは、後遺障害等級認定の申請手続きをする必要があります。
   
   後遺障害等級が認定されると、後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料を請求できるようになり、等級に応じて金額も大きく左右されます。そのため、より多くの損害賠償金を獲得するには、適切な後遺障害等級認定を受けることが重要になります。
   
   治療段階から弁護士のサポートを受けることで、適切な後遺障害等級認定が認められる可能性が高くなります。また、後遺障害等級認定の手続きも弁護士に一任できますので、被害者の負担も少ないでしょう。

6. （6）訴訟になった場合の対応も任せられる

   保険会社との示談交渉が決裂すると、最終的には訴訟による解決を図る必要があります。
   
   弁護士は、示談交渉が決裂した場合も、引き続き訴訟に向けた対応をサポートします。訴訟手続きは、一般の方には難しい手続きですので、交通事故の実績が豊富な弁護士に任せるのが安心です。

交通事故被害者が弁護士に依頼することで発生するデメリットには、以下のようなことが考えられます。

1. （1）費用倒れになると依頼する意味がない

   弁護士費用がかかる点に不安を感じる方もいるでしょう。特に、損害賠償金以上に弁護士費用がかかってしまうと費用倒れになり、弁護士に依頼する意味がなくなってしまいます。
   
   しかし、弁護士費用については、事前に弁護士から詳細な説明があるのが通常です。また、被害者自身が加入する自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合、300万円までの弁護士費用をカバーすることができます。
   
   弁護士費用が300万円を超えるような事案は多くはないため、費用倒れのリスクが気になる場合は、まずは弁護士に相談し、見積もりを出すことをおすすめします。

2. （2）解決までに時間がかかる

   弁護士に依頼すると、保険会社に任せるより時間がかかる、というのもデメリットとして挙げられます。
   
   ただし、保険会社の提示額で示談をすれば早期解決が可能ですが、十分な損害賠償金を受けとることができないおそれがあります。満足いく金額になるまでは、しっかりと交渉を重ね、場合によっては訴訟により争う必要もあります。
   
   弁護士が時間をかけて事件を解決するのは、依頼者にとってより満足できる結果を獲得しようとするためです。必ずしもデメリットとはいえないでしょう。

以下のようなケースに該当する場合には、弁護士に相談した方がよいでしょう。

1. （1）保険会社から提示された賠償額に納得ができない

   保険会社から提示された賠償額に納得できないときは、示談に応じる前に一度弁護士に相談するとよいでしょう。
   
   弁護士は、保険会社から提示された賠償額が適正な金額であるかどうかを、過去の裁判事例から算出して判断します。増額の見込みがある場合には、弁護士が保険会社と示談交渉をし、賠償額を増額できる可能性があります。

2. （2）保険会社から治療費の打ち切りを打診された

   保険会社から治療費の打ち切りを打診されたとしても、すぐに治療を中断してはいけません。
   
   弁護士に相談をすれば、医師と連携をしながら適切な治療終了時期を見極めて、保険会社に対して、治療費支払いの継続を求めて交渉をすることができます。治療終了の時期は、慰謝料の金額や後遺障害認定にも影響を与えますので、保険会社ではなく医師の判断に従って対応するようにしてください。

3. （3）後遺症が生じたまたは認定された後遺障害等級に不満がある

   後遺障害等級認定の申請を保険会社に任せると、適正な後遺障害等級を認定できなくなる可能性があります。
   
   弁護士に相談し、後遺障害等級認定の手続きのアドバイスやサポートを受けることで、納得できる補償を受けられる可能性が高まります。また、後遺障害等級に不満があるときは異議申し立ての手続きによって適正な後遺障害等級の獲得のサポートをしてもらえます。

4. （4）保険会社とのやり取りに負担を感じる

   保険会社とのやり取りに負担を感じるときは、弁護士に相談して、保険会社との対応を一任することをおすすめします。弁護士費用特約が付いている場合には、300万円まで費用がカバーされます。費用倒れの心配なく弁護士に相談・依頼ができるでしょう。

以下では、交通事故に強い弁護士選びのポイントを説明します。

1. （1）交通事故に関する知識や解決実績が豊富

   交通事故の被害に遭うと、積極損害、消極損害、慰謝料、過失割合、損益相殺、後遺障害等級認定などさまざまな問題が生じます。これらの問題を適切に処理するためには、交通事故に関する知識や経験が不可欠となります。
   
   経験豊富な弁護士であれば、問題の解決のポイントを押さえながら、迅速に解決に向けて動くことができます。
   
   弁護士が交通事故に関する知識や解決実績が豊富であるかは、弁護士事務所のホームページに記載している内容をよく確認しましょう。交通事故に関するコラムや実際の解決事案、解決した実績数などを公開していれば、交通事故に強い弁護士事務所である可能性が高いでしょう。

2. （2）弁護士費用・報酬体系が明瞭

   交通事故の対応を弁護士に依頼しても、費用倒れになってしまっては意味がありません。弁護士費用特約が付いていない場合には、弁護士費用の支払いが必要になりますので、どのような費用が生じるのか明確でなければトラブルの原因となります。
   
   そのため、弁護士事務所のホームページで交通事故の弁護士費用・報酬体系がきちんと記載されているか、相談時に費用について詳しく説明してくれるかどうかをチェックするようにしましょう。

3. （3）相談時の雰囲気や人柄

   弁護士選びの際、知識や経験が豊富であることも重要ですが、依頼者との相性がよいこともポイントのひとつになります。
   
   弁護士に依頼をすると、何回も打ち合わせで顔を合わせることになります。相性の悪い弁護士だとその都度ストレスを感じることになります。そのため、相談時の雰囲気や人柄から自分との相性をチェックしてみるとよいでしょう。初回相談が無料の弁護士事務所に、まずは問い合わせてみるのがおすすめです。

交通事故の被害に遭った場合には、弁護士へ依頼することで、保険会社との交渉の負担が減り、適正な損害賠償金が可能となり、結果としてメリットを感じられるケースが多いでしょう。費用倒れが不安な場合は、まずは相談して、詳細な金額を確認してみることがおすすめです。

ベリーベスト法律事務所 和歌山オフィスでは、初回60分相談を無料で承っています。交通事故の被害に遭われてお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。