会社から突然の解雇通告！訴訟で405万円を得て解決

ご相談に至った経緯

Aさんは、食品製造加工工場に勤務していました。
Aさんは、10年以上に渡り、誠実に業務に従事していたにもかかわらず、会社から、経営状況が苦しいなどとして、一方的に退職するよう迫られるようになりました。困ってしまったAさんは、有給休暇をまとめて取得し休養していたところ、突然解雇を通告されました。
解雇理由としては、業務中の携帯電話使用や勤務態度不良とするもので、Aさんにとっては身に覚えのないものばかりでした。

さらに、Aさんは、これまでの残業代も正確に支払われていないのではないかとの疑問も持ち続けていました。

ご相談内容

Aさんは、会社の対応に納得がいかず、泣き寝入りしたくないと思い、相談に来られました。
弁護士は、Aさんの業務内容や、勤務状況、会社の内部事情などを詳細に聴取の上、会社の挙げている解雇理由は事実に基づくとはいえない可能性があると判断したため、Aさんを一方的に解雇することができるだけの客観的かつ合理的な理由はないと主張した方がよいことなどを説明しました。

さらに、Aさんが持参された資料だけでなく、弁護士からの請求により、会社から労働関係資料開示が開示され、正確な残業代を計算して、交渉できることをお伝えしました。
Aさんは、会社の不合理な対応に屈せず、解雇無効主張及び残業代請求の交渉を弁護士に依頼することとしました。

ベリーベストの対応とその結果