長時間労働で残業代請求へ！訴訟で627万円の支払いが認められた

確かに、会社の主張するとおり、Aさんが管理監督者というものに該当する場合には、会社はAさんに残業代を支払う義務は生じません。
しかし、管理監督者というのは法律上の概念であって、店長であれば必ずしも管理監督者に該当するというものではありません。
管理監督者に該当するかは、職務内容等、個別具体的な事情によって判断されることになるため、まずAさんから詳しく事情を伺いました。

そうしたところ、Aさんは店長であったものの、法律上管理監督者にあたらないと主張することは可能であると考え、会社に対し、Aさんに未払残業代を支払うよう求める内容証明郵便を作成し、交渉を始めることにしました。

会社に対して、過去の裁判例などをもとに、Aさんが管理監督者にはあたらないということを主張し、Aさんに対して残業代が支払われるべきだと交渉したものの、会社はあくまでもAさんが管理監督者にあたるとの姿勢を崩さず、Aさんに対して残業代の支払いをしようとしませんでしたので、最終的に、裁判を提起することになりました。
Aさんが長時間労働をしていたことについては争いがなかったため、裁判では、Aさんが管理監督者にあたるかという点のみが争点となりました。

その後、双方が主張を尽くし、最終的には裁判所にAさん本人と会社の方が呼び出されて話を聞かれる、尋問という手続きも行われることとなりました。
会社側は最後まで争う姿勢を崩さなかったため、途中で和解となることはなく、判決が下されることとなりました。
判決では、裁判所にこちらの主張がほぼすべて認められる形となり、高額な残業代の支払いが認められることとなりました。
Aさんは、自らの労働に対しての正当な対価を受け取ることができ、ご納得いただける結果となりました。