退職後に残業代を請求！会社側は管理監督者であると支払いを拒否したが、裁判で和解が成立。423万円の残業代を得た

ご相談に至った経緯

Aさんは、既に退職していたホテルで、マネージャーとして勤務しておりましたが、入社時から休憩時間をとることもできずに、長期間にわたって時間外労働に従事していました。

しかし、会社は、Aさんに対し、Aさんがマネージャー職にあることから、管理監督者に該当するとして、割増賃金をまったく支払ってきていませんでした。
また、会社は、人手不足のためにAさんが休憩時間がとれないことについても、何も対策をとってくれませんでした。

Aさんは、在職中は我慢してきましたが、管理監督者と言われるような実態がなかったことを疑問に思い、退職したことをきっかけに、弁護士に相談しました。

ご相談内容

Aさんは、残業代請求が可能かどうかをご相談されました。
弁護士は、Aさんが持参した資料を確認し、Aさんから職場における勤務状況について確認した後、残業代の請求が可能かどうかの見通しを説明しました。

弁護士がAさんの話から検討したところ、Aさんが管理監督者に該当しないと考えられることから、残業代の請求が可能であるとの見通しを説明しました。

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