ヘッドハンティングを受け転職したのに、新規事業が頓挫し執拗な退職勧奨。交渉中は給与の全額を得ながら自宅待機としつつ、最終的に690万円を得て和解
- cases697
- 2021年11月22日更新
- 40代
- 男性
- 大手食品会社勤務（部長）
- 退職勧奨
- 降格
- 不当処分
- 食品関連業
- ■職業（雇用形態） 正社員
- ■解決結果 転職が決まったタイミングで、解決金690万円を得て、和解
ご相談に至った経緯
ヘッドハンティングによって、大手企業に転職し、部長待遇を得て、新規事業の責任者とされたAさんでしたが、責任者を務める新規事業が頓挫し、廃止が決まったことから、降格や、未経験分野の単純作業労働を命じられた上で、執拗な退職勧奨を受けておりました。
生活やキャリアが傷つくことへの不安と、このような対応をする会社への強い怒りから、会社と戦うことを決意され、ご相談に来られました。
ご相談内容
当該会社内で、自分自身にふさわしい職責がないことは理解されていたため、転職活動の間だけ、精神的なストレスを可能な限り軽減した上で在職したいこと、さらには、退職の不利益にふさわしい対価を要求したいと言う金銭解決のご相談をいただきました。
特にキャリアの維持を強く望まれていたため、職の空白期間を作りたくはないと考える反面、退職勧奨のストレスが大きすぎ、我慢の限界にきていることに深く悩まれておりました。
また、弊所へご相談にこられる前に複数の法律事務所に相談されたそうですが、どの事務所でも、解雇されてからなら依頼を受けられるが、退職勧奨を受けている状態では、依頼を受けられないと弁護士に断られていたため、弊所も同じような対応をするのではないかという不安と解決策の提案が受けられるかもしれないとの期待感をもって相談に来られたそうです。
ベリーベストの対応とその結果
■弁護士の対応により、交渉中は給与の全額を得ながら自宅待機に
始めにとりかかったのは、執拗な退職勧奨行為を止めさせ、ストレスを軽減した状態で勤務いただける環境を作ることでした。
具体的には、内容証明郵便で不当な行為を止めるように警告し、その後も退職勧奨行為が行われるたびに抗議を繰り返しました。
会社側も事態の重大性を理解されたようで、顧問弁護士が代理人に就任して、双方代理人同士の話し合いになったことで事態が進展し、交渉中については、給与の全額を支払いつつ、自宅待機とする仮合意に達したため、ストレスの軽減に成功しました。
■粘り強く交渉を行い、好条件で会社側と和解
その後、粘り強く交渉を行い、判例を示して、裁判の見通しを繰り返し説明することで、法的には解雇できない状態であることを説得し、そのような場合の解決策を何度も提案した結果、Aさんの転職が決まったタイミングで好条件の提示を受けたため、和解に至りました。
■解決のポイント
退職勧奨中の交渉では、働き続けるストレスに耐えきれず、1日も早く辞めたいと思うことが多々あります。
交渉を急ぐと充分な金銭解決ができないため、泣き寝入りすることが多くあります。
本件は、自宅待機により、ストレスから開放されたことで、じっくりと交渉することができました。
全国の各オフィスから寄せられた解決事例をご紹介しております。(※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となっています）
