スーパーの支店長として長時間労働をしていたが、退職を機に残業代を請求！300万円の解決金を得た

弁護士は、会社に対して通知を送り、タイムカード等を取得して、残業代の計算を行いました。
その上で、会社に対して残業代の請求をしましたが、会社も弁護士を就け、Aさんは支店長であり管理監督者の地位にあるため残業代を支払う必要はないとの回答がなされました。

そのため、Aさんは交渉ではなく裁判をすることを決意され、残業代と退職金の請求の裁判を依頼されました。
弁護士は、Aさんの具体的な仕事内容を裁判で主張し、Aさんが管理監督者に当たらず、残業代が支払われる立場であることを説明しました。

それにより、勤務時間について休憩時間等を算入させるなどの調整はありましたが、支店長であっても管理監督者とはいえず残業代を請求する地位にあることが前提の裁判官からの見通しの説明がなされました。
一方で、退職金については明確な支給基準はなく、会社自体がAさんだけでなく、直近に退職者においても支払いないことなどから退職金はないとの考えが裁判官から示されました。

裁判官の考えを踏まえ、Aさんは弁護士と相談の結果、残業代と退職金をすべて解決する解決金として300万円の和解をすることにしました。
これは、裁判所から示される残業代の計算よりを若干上回った中での解決となりました。