「役職手当を支給しているから残業代は支払わない」という会社側の主張を退け、300万円の残業代を獲得

■相談段階
店長として勤務しているけれども、勤務時間は本部に決められており、タイムカードで管理されていること、会社の経営に関して特に権限はないことなどから、一般の従業員と同様に残業代は支給されると考えられると説明をしました。

実際に退勤した時刻がタイムカードに記録されていない点について、勤務時間はタイムカードで立証するのが一般的ではあるが、実際に勤務した時刻がわかるような資料があれば、それを証拠として使うことができ、例えばスーパーに入るときのセキュリティカードの記録や日々の日報をメールで送信している場合にはメールの送信履歴などであると説明しました。

しかし、セキュリティカードなどでの時刻の管理はなく、また、Aさんは相談に来られた時点で既に最終出勤は終わっていたため、日報提出の送信履歴の取得が困難な状態でした。その他、実際の退勤時間を裏付けるものはないとのことなので、実際に勤務した時間での残業代請求は厳しいと考えられると説明しました。


■相手方との交渉段階
まずはAさんから依頼を受けたこと及び勤務時間が記録された資料をすべて開示することを求める書面を、スーパーに書面を送りました。
スーパーから開示され、開示された資料を元に残業代を算出し、スーパーに請求しましたが、店長であり、役職手当が支給されているため、残業の未払いは存在しないという回答でした。

このような回答だったため、交渉段階での解決は厳しいと考え、残業代を求める労働審判を申し立てました。
実際に退勤した時刻を裏付けるものがなかったため、やむなくタイムカードに記録された時刻で残業代を算出しました。


■労働審判
労働審判においてもスーパー側は役職手当を支給しているため、未払いの残業代は存在しないという主張をしていましたが、裁判官により当該主張は認められないと判断されました。
実際に勤務した時間を裏付ける資料がなかったため、Aさんが実際に勤務した時間の残業代が認められませんでしたが、それ以外の点はこちらの主張が認められ、最終的に未払いの残業代が300万円存在すると認められました。