訴訟により、500万円の残業代を獲得！約1年に渡る分割払いに応じる形で解決

担当弁護士は、Aさんの手元に保管されていた運転日報等の資料を基に、Aさんの労働時間を算定し、未払となっている残業代を計算の上、会社に対して内容証明郵便を送付し、残業代の支払を求めました。

しかし、会社は任意でこれを支払わなかったため、やむを得ず、Aさんから訴訟を提起することになりました。

裁判では、会社は、日当に時間外手当及び深夜残業手当が含まれていることを主に主張しましたが、Aさんは日当に時間外手当及び深夜残業手当が含まれていることの説明を受けておらず、各割増手当は日当に含まれていないと反論しました。

手続きの進行過程において、裁判所からは、Aさんの主張に合理性があるとして、Aさんよりの心証を開示、これに基づきつつ、会社の資力を考慮して、結局、会社からAさんに対し、解決金として500万円を支払うことで訴訟上の和解が成立しました。


■解決のポイント
日当に時間外手当及び深夜残業手当が含まれていないという点について、Aさんから詳細の事実関係を聴取の上、過去の裁判例も元に適切に反論したたことが功を奏しました。

なお、会社からは、Aさんに発生していると考えられる残業代を満額支払えるだけの資力がないとして、当初は低額の解決金の支払を提示されていたところ、Aさんは一定程度長期に渡る分割払いになっても構わないとして、約1年に渡る分割払いにて訴訟上の和解に応じることにしました。

このように、会社が資力の問題を口にする場合、会社にとって法律上有効な反論とはならないものの、事実上は看過できない問題となります。
そこで、分割払いにて応じるとしても、解決金の回収可能性も踏まえて、分割払いの回数を定めることが重要となります。