早期に請求し、会社側の主張にしっかり反論！350万円の残業代を獲得

毎月の残業代は、給与支払日から2年が経過すると時効になり、残業代の請求が認められなくなります。
そこで、なるべく時効にかかる残業代請求権を少なくするために、退職日前でしたが、すぐに弁護士から会社に未払いの残業代を支払うようにとの内容証明郵便を送付しました。

その後、会社と交渉をしましたが支払いがなかったため、労働審判を申し立てました。

労働審判では、Aさんの残業が会社の指揮監督命令下にあり労働時間といえるのか、すなわち、残業が会社の指示であったのか、それとも、Aさんが勝手に働いたもので労働時間とはないなのかという点が問題になりました。

会社は、残業は会社として指示したものではなく、Aさんが勝手に働いたものであると主張していましたが、こちらは会社はAさんが残業をしていたことを認識していたこと、それにもかわらず残業を減らすような指示や改善措置をとっていなかったことから会社の指示であったと主張しました。

話合いは難航しましたが、裁判官からの和解の勧めもあり最終的に350万円で和解しました。

■解決のポイント
早期に会社に残業代を請求し交渉を開始したことと、労働審判において会社の主張に対してしっかり反論したことが解決のポイントでした。