充実した面会交流が合意された事例

性格の不一致等から、離婚同意について、おおむねあるものの、双方が親権の獲得を望んでおり、離婚調停による解決を目指す必要がありました。

また相手方が子どもの日常監護をしていたこと、ご相談者様がこれまで家族で居住していた居所から転居し、単身で別居を開始したこと等から、親権の獲得は極めて困難であると説得し、充実した面会交流の獲得を図りました。

その結果、月に3回程度の面会交流及び年に数回程度宿泊を伴う面会交流について、合意することができました。

結論を見越した説得と代替案の提示が、解決のポイントとなりました。